2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
それから、妊婦の皆様方に関しては、これは関係学会でも、悪影響、妊婦の方々や胎児にはないというような、報告がないというような、そういうお声もありまして、八月二十三日に地方公共団体にこれ事務連絡を発出をいたしました。
それから、妊婦の皆様方に関しては、これは関係学会でも、悪影響、妊婦の方々や胎児にはないというような、報告がないというような、そういうお声もありまして、八月二十三日に地方公共団体にこれ事務連絡を発出をいたしました。
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
第五に、菅総理の非民主的で強権的な姿勢は、官僚システムなど、周囲にも大きな悪影響を及ぼし、取り返しのつかない深刻な事態を招いています。この点でも信任することはできません。 今年三月下旬の時点で、十三府省庁二十三本の政府提出法案に条文や参考資料の誤りが見つかりました。さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。 ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。
韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。
個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。 こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。
先ほど来の質疑聞いていても、一方で、この刑事罰が掛かる、そういう取引上の事前届出の義務化等ですね、利用規制も行われるわけですので、やはりこの私権制限を含む内容であるということから、日常のやはり経済活動に支障を来すような悪影響があってはならないという観点もあるかと思います。
それが駐屯地の近くで自衛隊員の家族が利用する店でもあったので、隊員や家族に悪影響が生じ得るから、そういう理由で監視が始まったものだと裁判上も認定されています。
そう考えると、出産時にこういうマスクを着けさせるということは、逆に低酸素に陥らせているようなものですから、今、少なからずとも胎児に対して悪影響も考えられるところでございます。
ですから、ＣＯ2を二〇五〇年にはゼロにするとかといったら、何かとてもできそうもないなという、そんな雰囲気も少しあるんですけれども、実は、過去にはこういう、もちろん代替フロンがまた温暖化に悪影響を出すというようなそういう問題もあるんですけれども、しかし、間違いなく、オゾンホールというのはいい方向に進んでいるというのは、やはり世界の人類がみんなで協力し合えばいけるぜということだと思うんですね。
全ての産業に一律に影響、悪い影響を与えているということではなくて、Ｋ字回復とも言われておりますけれども、悪影響を受けている企業がある一方、利益を伸ばしている企業もあるというのが今回の特徴ではないかというふうに思っております。
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
十、プラスチック使用製品やその代替品に含まれる有害化学物質が、人の健康又は生態系に悪影響を発生させることがないよう、その影響について調査研究を進めるとともに、プラスチック用添加剤等の化学物質に係る成分の表示について義務付けも含め検討を行うこと。
特に、統治機構に関わる規範の場合、一部の規範を動かすと、権力の行使と抑制のバランスが崩れて別の部分に悪影響が出ることがあります。憲法はまた基本的な仕組みですから、局所的な議論は避けて、少なくともある程度まとまった固まりを見ること、さらには日本の社会、国家はどうあるべきなのかという大局的な見地から見る姿勢も大事だと考えます。 もう一点です。
また、アデラールは日本では承認されていないこと、特例の対象が、東京大会に参加する選手十人から十五人程度の見込みでありまして、ＷＡＤＡが定める厳格な手続に従ったＴＵＥ、治療使用特例が付与された選手に限定するとともに、期間も、真に必要な大会及びその前後の期間に限定していること、これまでアデラールでＴＵＥを取得した日本人選手はいないことなどから、今回の特例措置を講じたとしても、広く一般的に我が国の青少年に悪影響
ただ、この現行制度に乗っかれないちょっと離れた地域、被災地、災害地がそのままの状態で今日まで来ているというところがたくさん私たちは見受けることができるわけですけれども、このそのままになっていたところがその後の豪雨によって大きく崩壊をしたり、その下の水田が、棚田とかが多いものですから、下の水田に今度は悪影響を受けて、下の水田で今度は大きな崩壊が起きたりというふうに、非常にこの小さい災害がもとになってどんどんどんどんこの
八ページ目になりますが、最低賃金の引上げについては、私はちょっと慎重に考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っていまして、やはり雇用への悪影響とかも考えられるところであります。 あるいは、最低賃金を引き上げて中小企業を淘汰していくような議論もありますけれども、それは非常に乱暴な議論だと思います。
重複受診、それから重複投薬だけではなくて、多くの薬を飲むことで患者にかえって悪影響が出ることもあるというふうなことで、これポリファーマシー対策というのが重要だというふうなことも厚労省もこれ取り組んでおられることであります。
これで、私は、そうなりますと、結論的に今述べてきたことから言えるのは、やっぱり全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチック化する、そして、魚介類を通して人体に入ってきて、プラスチック自体若しくは添加剤が悪影響を及ぼす可能性がある、要するに素材自体の問題だということなんですよね。
資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。
こういう貴重な瀬戸内海の海砂が大量に採取されたことで、一つは、瀬戸内海の生態系に大きな悪影響を及ぼした、そして二つ目に、実際に私も見たことがありますが、物すごく大きな船でパイプを海底に突っ込んで、ぶわっと吸い上げて海砂を採取している、周りの海は本当に濁る、水域、水が濁るというのを私も目にしました。
今後しっかりと、周辺の環境にも悪影響が生じないように、環境省としても定期的な水質のモニタリングなども通じて進めていきたいと考えております。
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
○国務大臣（井上信治君） アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。
例えば、育休中に就労することとか、あるいは、女性の産休期間というものについても本当に六週間強制でないといけないのかとか、いろんなことを問い直すきっかけになっているというのが今回の法律で、その中で、繰り返しになりますが、母体保護といいますか、体に悪影響が出る働き方というのはやはり強い規制をかけなきゃいけないので、そういう意味で、やはり女性に対して適切な保護をしていくということを担保しながら、女性もより
先ほど申しましたように、そのデメリットを上回る大きなメリット、あるいは、そのことよりも更に、休まないと大きなデメリットを被るという、女性の産休の場合には体に影響するという、やはり労働法政策としては、過労死もそうですが、健康とか身体に悪影響を及ぼす可能性があるというのは非常に強い理由になるというふうに理解しています。
二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。